【”最大9,000万円”には、5年分の賃上げ請求書が付いてくる】新もの補助・第1回が1ヶ月後ろ倒しに──中小企業が申請前に潰すべき5つの落とし穴

「うちみたいな会社に9,000万円なんて、どうせ関係ないでしょ」
「8月31日から受付って聞いたけど、もう準備が間に合わない」

——2026年8月26日時点、この2つはどちらも事実と違います。

ものづくり補助金と新事業進出補助金が1本化された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（通称：新もの補助）は、第1回公募のスケジュールが1ヶ月まるごと後ろ倒しになりました。そして「最大9,000万円」という見出しの裏側には、補助事業が終わったあと3〜5年間、賃上げを続ける義務と、未達なら返還という条件が組み込まれています。

補助金は「取れるか」で判断する時代から、「取ったあと5年、自社が耐えられるか」で判断する時代に変わりました。今日は生成AIの新機能の話ではなく、その原資をどう設計するかの話です。

1. まず日付を直す──受付は9月30日開始、締切は10月30日18時

結論：ネット上に出回っている「8月31日受付開始／9月30日締切」は古い情報です。事務局サイトの公募スケジュールは、以下のとおり書き換えられています（旧日程は取消線付きで併記されています）。

• 公募開始：令和8年6月29日（月）
• 申請受付：8月31日（月） → 9月30日（水）
• 応募締切：9月30日（水）18時 → 10月30日（金）18時（厳守）
• 採択発表：令和8年12月 → 令和9年1月（予定）

公募要領も8月14日に1.2版へ更新され、8月24日には応募申請ガイドが公開されました。制度が動いている最中です。春に読んだ解説記事の日付をそのまま信じないこと。これが第一の落とし穴です。

実務上の意味は2つあります。ひとつは、準備期間が丸1ヶ月増えたこと。もうひとつは、採択が年明けにずれた分、交付決定と設備発注のタイミングが年度をまたぐこと。交付決定日より前に発注・契約した経費は一切補助対象になりません。「先に発注して、あとから申請」は確実に落ちます。

2.「最大9,000万円」は101人以上の話──自社が狙える上限を先に確定する

結論：見出しの最大額ではなく、自社の従業員数と枠で上限は決まります。新もの補助は3つの枠に分かれており、「どの枠か」を決めない限り事業計画は1行も書けません。

中小企業の現場感覚で言えば、従業員20人以下の会社が現実的に見るのは「革新枠の750〜1,000万円」か「新事業進出枠の2,500万円」です。ただし新事業進出枠は補助下限が750万円。つまり自己負担を含めて1,500万円以上の投資計画が組めないと、そもそも土俵に乗りません。

注意点をもう一つ。1公募につき1社1申請で、親子会社などの「みなし同一事業者」もまとめて1申請です。また、事業再構築・新事業進出・ものづくり・新もの補助のいずれかで申請締切日から16ヶ月以内に採択された事業者は申請できません。過去3年で合計2回以上交付決定を受けた事業者も対象外です。まず自社の「補助金履歴」を確認してください。

3. 本当の関門は審査ではなく、”事業が終わったあと3〜5年”

結論：この補助金の核心は採択率ではなく、補助事業終了後3〜5年の達成義務です。しかも2つは未達なら返還と明記されています。公募要領（第1回・1.2版）が定める基本要件は次のとおりです。

• 付加価値額：年平均成長率+4.0%以上（営業利益＋人件費＋減価償却費）
• 一人当たり給与支給総額：年平均成長率+3.5%以上 → 未達なら未達成率に応じて返還
• 事業場内最低賃金：毎年、実施場所の地域別最低賃金より+30円以上 → 未達なら「補助金額÷計画年数」を返還
• ワークライフバランス要件：次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
• 子育て等に関する職場環境整備の取組（3つの選択肢から1つ）
• 金融機関要件：借入で実施する場合は「金融機関による確認書」の提出

さらに厳しいのが賃上げ要件の手続きです。目標値を交付申請時までに全従業員（または従業員代表）へ表明していなかった場合、交付決定を取り消し、補助金全額の返還。金額の話ではなく「社内にきちんと伝えたかどうか」で全額飛びます。

そして「賃上げ特例」で上限を9,000万円まで引き上げる場合、条件は上乗せされます。給与支給総額は年平均+6.0%、事業場内最低賃金は+50円以上。どちらか一方でも未達なら、引き上げ分の全額を返還です。

ここが経営判断の分かれ目です。2026年10月からの地域別最低賃金引き上げに加えて、自社だけさらに+30円（特例なら+50円）を数年間維持し続ける。その原資を、補助対象の設備やシステムが本当に生み出すのか。「補助金が出るから買う」ではなく「この投資で人件費を年3.5%上げ続けられるか」が、実質的な申請要件です。

4. AI・IT・Webの費用はどこまで通るのか──通る線と、通らない線

結論：AI／SaaSの利用料は通りますが、「専ら補助事業のため」でなければ一発で対象外です。補助対象経費の細目には、デジタル投資まわりの線引きがはっきり書かれています。

通るもの

• 専用ソフトウェア・情報システムの購入、構築、借用（機械装置・システム構築費）
• クラウドサービス利用費（サーバー領域の借入費、サービス利用料、付帯するルータ使用料・通信料等）
• 補助事業のPRに係るウェブサイトの構築（広告宣伝・販売促進費）
• 開発した新製品・サービスやシステムに対するペネトレーションテスト・脆弱性診断（セキュリティ診断）、JC-STARラベル取得時のセキュリティ評価の外注費

通らないもの

• 自社の他事業と共有するクラウドサービス（「専ら補助事業のために使用」でない時点で対象外）
• パソコン・タブレット・スマートフォンの本体費用
• サーバー本体の購入費・レンタル費
• 既存の機械装置・システムの単なる置き換え
• 市販のウイルス対策ソフトの購入費

実務でつまずくのは1行目です。ChatGPTやGeminiの法人プランを「全社で使う」形で計上すると、専用性が説明できず落ちます。補助事業専用のアカウント・環境として切り出し、契約と請求を分けておく設計が必要です。

上限にも注意してください。技術導入費と知的財産権等関連経費は補助対象経費総額の1/3、外注費は1/4、専門家経費は1/5、広告宣伝・販売促進費は事業計画期間1年あたりの新製品等売上見込みの5%が上限です。「システムは自社で組まず全部外注」という計画は、比率の壁で削られます。

そして最重要。事業計画書は申請者自身が作成しなければなりません。外部支援者による代筆が発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消です。認定支援機関の助言は可、代筆は不可。ここは明確に線が引かれました。

5. 締切前に間に合わなくなる「事務手続き3点セット」

結論：申請そのものより、前提となる手続きの所要日数で落ちる会社が毎回出ます。逆算してください。

• GビズIDプライムアカウント：発行に約1週間。遅れによる締切延長は一切なし
• 一般事業主行動計画の公表：「両立支援のひろば」への掲載審査に1〜2週間。不備で差し戻されることもあるため、2週間以上の余裕が推奨されています
• 子育て等に関する職場環境整備の取組：ライフデザインサービスの活用／家事代行・ベビーシッターサービスの活用／既存制度の従業員への周知——から1つ選び、応募時に事業計画へ記載、実績報告時に証憑を提出

締切は10月30日18時。逆算すると、9月中旬までにGビズIDと行動計画の公表を終わらせるのが安全ラインです。今日から数えて3週間しかありません。

なお、2026年秋は補助金が同時並行で動いています。省力化投資補助金〈一般型〉第8回は9月中旬受付開始・10月中旬締切（採択発表は2027年2月上旬予定）。デジタル化・AI導入補助金2026は4次締切が8月25日で終了し、5次以降の日程は未公表です。同じ設備・経費を複数の補助金に重複計上することはできません。どれで何を取るか、先に整理しておく必要があります。

まとめ：経営者が今週やること

• 自社の枠と上限を確定する。従業員数×枠で狙える金額は自動的に決まります。同時に「給与総額を年3.5%上げ続けられる投資か」を電卓で確かめる。
• GビズIDプライムと一般事業主行動計画の公表を、9月中旬までに完了させる。ここは純粋な実務作業なので、今日着手すれば間に合います。

補助金は「もらうお金」ではなく、「5年分の約束と引き換えに前借りする資金」です。約束できる計画だけを出しましょう。

出典

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.2版（PDF）
• 公募スケジュール｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小機構）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 トップページ（中小機構）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました｜中小企業庁
• ＜新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業＞第1回公募要領を公開しました｜中小機構プレスリリース
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第8回公募要領を公開しました｜中小企業庁
• 事業スケジュール｜デジタル化・AI導入補助金2026

※本記事は2026年8月26日時点の公開情報に基づくものです。金額・要件・締切は改訂される場合があります。申請前に必ず各事務局の最新の公募要領をご確認ください。